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中小企業政策で提言=共産(時事通信)

 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、中小企業政策の提言を発表した。経営難の中小企業に社会保険料の事業主負担の猶予・軽減を認めることや、国の中小企業関連予算を1兆円程度に増額することなどが柱。同党は近く政府に提言実現を申し入れる。 

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<放火殺人>焼け跡から絞殺2遺体 富山(毎日新聞)

 20日午後0時25分ごろ、富山市大泉の3階建てビル2階の会社役員、福田三郎さん(79)方から出火。2階約140平方メートルのうち半分を焼き、焼け跡の寝室から福田さんとみられる男性と、妻信子さん(75)の遺体が見つかった。2人が煙を吸っておらず、首を圧迫されて死亡したことが分かり、富山県警は21日、殺人・現住建造物等放火事件とみて県警富山中央署に捜査本部を設置した。

 捜査本部によると、信子さんの首にはひものようなもので絞めた跡があった。福田さんはビル所有者で、2階で妻と2人暮らし。ビル1階は店舗で、3階は別の人が住む住居。福田さん方の寝室の焼け方が激しく、捜査本部は21日朝から現場検証して、詳しく状況を調べる。【大森治幸】

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普天間問題 米政府、長期化覚悟で継続使用へ(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米政府は鳩山由紀夫首相が12日の非公式会談で直接オバマ大統領に明言した5月決着は難しいと判断、飛行場の継続使用を前提に長期戦で臨む方向に舵を切った。地元の合意がない新たな移設案は協議しても実現性がないとみているためだ。「海兵隊の沖縄駐留が政治面(地元自治体の合意)でも、部隊運用面でも持続可能」(ゲーツ国防長官)という米政府の移設条件を満たさない限り、問題決着の長期化が不可避との読みが背景にある。

 多忙を理由に鳩山首相との公式会談を嫌った米政府が、夕食会でオバマ大統領の隣席を用意したのは「同盟国に対する処遇としてバランスをとるため」(日米関係筋)だった。こういう形であれば、普天間問題で具体的な話に踏み込まずに済むからだ。首脳レベルで亀裂が入れば日米関係が決定的に悪化し、戦後50年築いてきた日米同盟が修復不可能になる。

 しかし、首脳以外のレベルで米側は、あの手この手で日本側に現行案の履行を強く働きかけている。移設先をめぐって発言が二転三転する鳩山政権に対し、米政府が「一丸となって“アメとムチ”を繰り出している」というのだ。

 岡田克也外相が3月26日に東京でルース駐日米大使と会談し、キャンプ・シュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設、訓練機能を鹿児島県徳之島に移転する案を説明した際、ルース大使は、「慎重に検討する」と即答を留保。米国務省高官も産経新聞の取材に対し“一言一句”同様に答え、門前払いを避けた。

 5日には、別の国務省高官が仲井真弘多沖縄県知事が米沖縄総領事に対し、秋の知事選後への先送りを求めたことに関し「(5月末は)われわれにとっての期限ではなく、日本政府が伝えてきた目標だ」とし、引き続き日本側の出方を注視する考えを示唆した。

 その一方で、3月29日に岡田外相が訪米し、ゲーツ国防長官と会談した際、ゲーツ長官は「政治的にも軍の運用上も持続可能」でなければならないという移設先の具体的条件を初めて突きつけた。地元の合意もなければ、海兵隊の持続可能な運用も不可能な日本政府案にダメ出しし、2段階で移設するホワイトビーチ案を断念に追い込んだ。

 米政府の総意は「明確な行き先が決まるまでは海兵隊は普天間にとどまる」(ロビン国防副次官)というもので、問題の長期化に備え普天間飛行場を継続使用できるよう着々と準備を進めている。

 12日には、オバマ大統領が5日、2006年合意に基づき一部海兵隊のグアム移設に向けて2011会計年度予算案で、新たに5000万ドル(約46億5000万円)の上積みを議会に要請していたことが分かった。中国や北朝鮮の動向が不透明感を増す中、東アジア・太平洋地域での米軍再編計画に少しでも影響が出ないようにするためだ。

 住宅が密集しその危険性から03年11月に視察したラムズフェルド元米国防長官に「ここはひどい」と言わしめた普天間飛行場。米側は長期化覚悟で、日本側の出方を注視しつつ、継続使用の道を探り続けていく方針だ。

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<たちあがれ日本>衆参両院に結成届提出(毎日新聞)

 新党「たちあがれ日本」は12日、衆参両院に新会派の結成届を提出した。これに伴う国会の新たな勢力分野は次の通り。

 <衆院>民主党・無所属クラブ310▽自民党・改革クラブ116▽公明党21▽共産党9▽社民党・市民連合7▽みんなの党5▽国民新党3▽たちあがれ日本3▽国益と国民の生活を守る会2▽無所属4

 <参院>民主党・新緑風会・国民新・日本122▽自民党・改革クラブ78▽公明党21▽共産党7▽社民党・護憲連合5▽たちあがれ日本2▽無所属6▽欠員1

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乗降中のバスに車が追突、9人軽傷…相模原(読売新聞)

 7日午後10時20分頃、相模原市南区東大沼の国道16号で、バス停に停車していた神奈川中央交通の相模大野駅発相模原駅行きの路線バスに乗用車が追突。乗客6人と男性運転手(29)が軽傷を負った。

 乗用車の神奈川県座間市の男性(23)と同乗の同県大和市の男性(39)もけが。

 相模原南署幹部によると、バスは、乗客を降ろしている最中だったという。同署で原因を調べている。現場は片側2車線の直線道路。

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在外有権者が投票求め提訴 裁判官国民審査(産経新聞)

 海外に住む有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、中国・上海在住の日本人男性(67)が5日、国に対し、次回以降の国民審査で投票できる権利の確認などを求め東京地裁に提訴した。

 代理人の升永英俊弁護士によると、在外邦人が国民審査をめぐり提訴したのは初めてという。

 海外に住む有権者は、国政選挙の場合、郵送や日本大使館などで投票が可能だが、衆院選公示と同時に告示される最高裁裁判官の国民審査は期間内に投票用紙の発送や回収ができないなどとして認められていない。

 国政選挙をめぐって争われた訴訟の最高裁判決(平成17年9月)は、当時在外邦人の投票を比例代表でしか認めていなかった点を憲法違反と指摘。原告側はこの判決を引用し「国民審査権も憲法に定める参政権に当たり、投票できないのは違法だ」と主張している。

 また、海外から国民審査の投票ができる制度を整備しなかったのも立法不作為として5千円の国家賠償も求めた。

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仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月25日の記者会見で、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う事業仕分け第2弾について、「最終的に取り上げることになりそうな対象を、来週ぐらいにはいったん仕切ろうと思う」と述べ、仕分け対象になる可能性の高い公益法人を来週にも選定する考えを明らかにした。個別の事業ごとの詳細なヒアリングや調査も、来週にも実施する方針。

 最終的に仕分け対象とする法人数に関して枝野担当相は、今回の仕分け期間を計8日間、作業班を前回より1班少ない2班とするとの見通しを示した上で、「これぐらいの線の中で、何事業をどう取り上げられるかということを詰めていく」と述べた。

■省庁職員の「政策グランプリ」、社会保障政策の応募も多数

 枝野担当相はまた、3月5-23日に各省庁の職員などを対象に実施した「政策グランプリ」の応募状況について説明。テーマ別に国民のための政策を募集した結果、232件の応募があったことを明らかにした。
 省庁別では、国土交通省、国税庁、厚生労働省からの応募が多く、行政改革関係や社会保障政策(医療・介護・年金)に関する内容が多数を占めたという。行政刷新担当政務三役が4月中にすべての提案に目を通した上で、5件ほどの優秀作を選定。ゴールデンウイーク明けに提案者がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定する。


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